海外赴任、海外移住、国際結婚等マイナンバーカードに関する疑問

国際結婚手続き
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こんにちは!はねうさぎです。

2016年1月から導入された、マイナンバー制度。(個人番号制度)

マイナンバーとは、日本国内に住民登録(住民票)があるすべての人に発行され、行政の効率化と利用者の利便性を高める制度のこと。

つまり、日本国籍保有者か否かに関係なく、日本に居住している人全員に割り振られる個人番号、ということになります。

そして、逆を考えると、日本人でも海外居住者には発行されない番号、と言う事にもなります。

今日は、転勤などでこれから海外への引越し予定や海外移住を計画されている方、または海外からマイナンバーをゲットするにはどうしたらいいかをご紹介したいと思います。

マイナンバーについて、もう一度おさらいしよう

私の住んでいる世田谷区の場合ですが、住民票のある人全員に、1人1番号のマイナンバー(個人番号)を付番し、2015年10月5日を基準日として、「通知カード」によりお知らせする12桁の番号のことをマイナンバーと言っています。

「通知カード」を受け取ったあとに、マイナンバーカードの発行申請をして受け取ったら手続きは終了です。

「通知カード」をマイナンバーカードと勘違いしている方もいるようですが、「通知カード」はあくまでも個人番号をお知らせするために発行されています。


また、割り当てられたマイナンバーは、生涯変わりません。

マイナンバーと個人番号は同じものを指します。

「マイナンバー」というのが愛称と言う事とされています。

マイナンバーは、家族で連番とかそういった決まりはありません。

また、自分のマイナンバーを変更する事はできないことになっています。

万が一、マイナンバーを不正に使用されたり、その恐れがある場合に限り、申し出により変えることができます。

その場合はあらかじめ、警察への相談等が必要です。

マイナンバーカードでできること

こちらは、2017年4月時点の情報です。

○本人確認ができる公的なカードとして利用できる

今までは、顔写真付きの公式IDといえば、パスポートと運転免許証しかありませんでした。

そのため、パスポートや運転免許証が無い人の場合には、身分証明として使用できる書類が複数必要だったりして、めんどくさかったと思うのですが、マイナンバーカードには顔写真とともにICチップが内臓されており、正式な身分証明書として使うことができます。

○コンビニなどで各種証明書を取得できる

世田谷区からは、コンビニで住民票や印鑑証明書がとれると説明を受けましたが、まだすべてのコンビニで取得できるというわけではないそうです。

まだまだこれからでしょうか。

○各種行政手続きのオンライン申請ができる

2017年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できると説明を受けましたが、こちらもまだまだ始まったばかりでこれからとのこと。

マイナンバー制度が導入される以前に海外に住んでいる人はどうなるの?

2015年10月2日までに国外転出届を出した人は、マイナンバーは作成されず、通知カードも送付されません。

帰国した時に国外転入届をすると、住民票が作成されてマイナンバーが付番され、通知カードが送付されます。

つまり、マイナンバーを受け取りたい海外居住者の方は、一旦日本への転入届を出し、住民登録をしなければなりません。

○海外居住者で、マイナンバーを申請する場合

1. 原則2週間以内に転入届を出す必要があります。

2. パスポートと転入届が必要で、転出前と違う住所、本籍地以外に転入する場合には、戸籍謄本も必要です。

3.「通知カード」が簡易書留で送られてきます。「通知カード」は紙製のぺらっぺらとした、住民にマイナンバーを通知するためのカードであって、公式のマイナンバーカードとは違いますので注意が必要です。

4.「通知カード」に同封されていた用紙の手順でマイナンバーカードを申請します。

5. 受け取って完了!

また、金融機関等へのマイナンバー登録は、この「通知カード」と免許証等の「本人確認書類」があれば登録が可能です。

マイナンバーを作成するために1ヶ月ほど一時帰国し、作成してからまた帰国する方もいるようです。

実際、現時点で大きな影響があるのはおそらく、日本の銀行口座や証券口座、何かしらの理由で日本で確定申告などの税申告が必要な方に限定されると思います。

ただ、今後は、銀行などでは本人確認が非常に厳しくなっていますので、マイナンバーがないと日本の銀行口座での取引に影響が出てくるものと思われます。

海外赴任や移住などでこれから海外へ引っ越す予定の場合はどうなるの?

実は、私が個人的に一番心配しているのがこれ。

どうやら、海外への転出届けを出したら、マイナンバーカードは、

「個人番号カード・通知カードどちらも返納が必要です。ただし、国外転出後に個人番号カード・通知カードは失効しますが、当該カードを返納した者がマイナンバーを把握する手段を確保するため、当該カードの返納を受けた市町村長は、国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該カードを返納した者に還付します。」

by内閣官房ホームページ

マイナンバーカードは、正式には返さないといけないようですが、便宜上、返納を受けた市区町村は、カードに「国外転出の為失効」というような転出済みのスタンプを押し、失効したカードを再び本人に返すとのこと。

よって、帰国した場合、同じマイナンバー(個人番号)を使用することになるので、帰国して国外からの転入届を出す際には、使用していたカードを持参したほうが良いです。

また、国外転入時に番号が分からない場合は、職員が住基ネット等で確認し、原則として同じ番号を使用します、とのことでした。

※2017年7月現在で、実際に海外転出届を出したところ、マイナンバーカードに「国外転出により返納済み」という文字が印字がされ、カード自体は自分で保管してよいという事でした。

マイナンバーカードの申請方法と申請の流れ

マイナンバーカードの申請方法は4つあります。

○郵便による申請
○パソコンによる申請
○スマートフォンによる申請
○まちなかの証明用写真機からの申請

自分のお好みの申請方法で申請する事ができますので便利ですし、説明もわかりやすかったです。

詳しくは、マイナンバーカード総合サイトで確認してみてください。

○マイナンバー総合サイト(海外IPアドレスからのアクセスの場合、サイトが表記されません。ご注意下さい)
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html

個人的には、うさぎが好きなのもあって、このマイナンバーうさぎがめちゃくちゃかわいい!!

(うさぎ年ですしね!)

受け取り会場にはお宝とも言うべき、このうさぎのぬいぐるみがたくさん・・・・欲しかったけど、あくまでディスプレイで配ってはいないみたいでした。(残念!)

【マイナンバーカード】私はこうやって申請しました

海外在住の友人から、しきりに「出国する前にマイナンバーカードを作っておいたほうがいいよ!」と言われていたので、マイナンバーの「通知書」がきていたのは覚えているのですが、公式のカードを申請していなかった!(汗)

ので、早速「通知カード」の中に入っていた案内通りに申請してみました。

すでに案内をもらってからおそらく早1年放置・・・ですが、まだまだカードを受け取っている方はたくさんいらっしゃいました!まだの方は早めにGO!

レギュレーションに沿って、スマホで自分の顔写真を撮影し、オンライン上で申請完了!

カードの発行準備ができると、登録しておいたメールアドレスに案内がくるのでそれまで待ちます。私の場合は受け取り用の案内が郵送されてくるのに4週間ほどかかりました。

受け取りは、日時を予約する必要があります。

こちらは、案内の封筒の中に受け取り予約用のID番号と手順が書いてありますので、手順に沿ってオンラインで予約完了!土曜日も受け取りに行くことができるので便利です。

実は、私は、マイナンバーの「通知カード」を受け取ってからマイナンバーカードの受け取りを申請している途中で婚姻による氏名変更がありましたので、区役所へ問い合わせて、どうしたらよいか質問しました。

一番早いのは、申請はそのままで、カードを受け取るときに氏名変更を行うことだと言われました。

その際には、個人番号の氏名変更届の用紙を提出する必要があるとのこと(役所にあります)。

カードに新しい氏名を表示させたい場合には、申請中のカードを一度取り消して、その後新たに申請しなおさなければいけない、と言われたので、一番早くて楽な「カードを受け取ってからの氏名変更」をする事にしました。

予約した当日にマイナンバーカード受け取り会場に行くと、戸籍上ですでに氏名変更してあるので、ネットワークで確認できるらしく、その場で「あら。お名前変わっていますね。今、氏名変更されますか?」と聞かれ、その場で備考欄に新しい氏名を記載していただけました!

(世田谷区の場合には区役所とは別の場所に受け取り専用の会場があります。区役所での受け取りもできるようです)

カードを受け取った後にわざわざ区役所に行って氏名変更届を出さないといけないと思っていたのでラッキーでした。

そして、やはり、海外へ引っ越す前にきちんとしたマイナンバーカードを作っておいて正解でした!

まだマイナンバーカードを申請していない方、海外在住でマイナンバーカードが欲しい方のご参考になれば幸いです。

※記載内容は、2017年4月時点での情報です。詳細は各市町村役場へお問い合わせください。

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